水曜会議で全てが決まる


すべては『水曜日会議』で決まる

 この激しいコンビニエンス競争の中で伸び続けているのが、我が国最大の小売業であるダイエーグループのダイエーコンビニエンスシステムズである。
 同社の会長は、ダイエーグループの総帥である中内功・ダイエー社長兼会長である。
 そして同社が、コンビニエンスストア『ローソン』のフランチャイズチェーン展開をしているのだ。
 ローソンの店舗は、全国47都道府県のうち39都道府県にあり、数は4710店舗である。
 同社は1994年で創業20周年になった。同年8月には5000店舗に成長し、チェーン全店の売上高は6664億円に及ぶ。

平成大不況の中でも、売上高を10%ずつコンスタントに伸ばしている。
同社の東博史・広報担当主査は、次のように述べている。
「年末商戦は意外と低調だったといわれていますが、コンビニエンスストアは善戦しました。
とくに、お歳暮の売れ行きがよかった。ローソンでは、店頭のカウンターにカタログを置いてお歳暮商品を扱っていますが、平成5年のお歳暮では、前年に比べて137%ということで、非常に好調でした。
お客さんのお歳暮に対する考え方が変わって来たから、これほど伸びたのだと思います。
いままでの常識ですと、デパートの包装紙がお歳暮商戦の決め手でした。ところが最近では省資源といいますか、ムダなことはやめようと、簡易包装になってきました。
 そうなると、わざわざデパートに行って贈るより、同じ商品なら近所のコンビニエンスストアの方がいいということになったのだと思います。今後もこの傾向は続くでしょう」

消費不況といわれる中で前年に比べて30%以上も伸びているところは、ちゃんとあるわけだ。
バブル経済の崩壊とともに、消費者の買い方というものがガラッと変わってきたのである。
デパート全盛時代から、消費者は、コンビニエンスストアで買う商品、スーパーマーケットで買う製品、あるいはディスカウントストアで買うもの--というように選択するようになったのである。
 具体的には、バブル経済時代にはコンビニエンスストアの『売れ筋商品』は、ほとんど全商品であったという。

ところが最近では、トイレタリー用品や調味料などはスーパーマーケットの方が売れるという。
ちょっと高額な商品は、安く売っているディスカウントストアで消費者は買い求めるようになった。
 逆にコンビニエンスストアで売り上げがふえているのは、お弁当、惣菜、デザート食品、あるいは即席めん、ソフトドリンク、雑誌などだという。
 しかし、これらの商品が安易にすべて売れているかというと、そうでもないといわれている。
 この売れ筋商品を見つけるか否かが、コンビニエンスストアの死活を制するといわれている。
 コンビニエンスストアの成功は、この売れ筋商品を毎日見つけることであるともいえよう。
顧客満足度を100%にしなくてはいけないということだ。
ローソンの場合、それは全てが水曜日に決まるのである。
 ローソンには、スーパーバイザーとよばれる人たちがいる。
スーパーバイザーには一人で7店から8店の受け持ちがあり、1週間に2回、必ず担当店舗を回って経営指導をするシステムになっている。
 この時、チェーン店のオーナーたちからいろいろな情報をとってくるのである。
 たとえば、どのような種類のお弁当が何時頃売れて、売れ残った弁当はどんなタイプのものかとか、ソフトドリンクで人気のある商品はどれかなど、事細かに情報を集めるのである。

 これらの情報をすべて持ち帰って、水曜日の早朝から夕方まで開かれる会議に臨むのである。
 この水曜日の会議では、これらスーパーバイザーと本部の商品部の人たちとがディスカッションする。


水曜会議で全てが決まる
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SINCE 2009/10/05
UPDATE 2009/10/05


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